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運行管理者試験【貨物】過去問ランダム演習:709
問 労働基準法（以下「法」という。）の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
1．使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が1ヵ月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
2．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰するべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
3．使用者は、その雇入れの日から起算して3ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。ただし、法第39条第3項に規定する1週間の所定労働日数が相当程度少ない労働者等は除く。
4．使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、法令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。
正解3
3．誤り。使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
運行管理者試験【貨物】過去問ランダム演習:708
問 道路交通法に定める車両の交通方法等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．車両（トロリーバスを除く。）は左折し、右折し、横断し、若しくは転回するため軌道敷を横切る場合又は危険防止のためやむを得ない場合を除き、軌道敷内を通行してはならない。ただし、法令で定める軌道敷内を通行することができる場合であって、路面電車の通行を妨げないときを除く。
2．車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて1番目の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、自動車（小型特殊自動車及び道路標識等によって指定された自動車を除く。）は、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行となっているときは、当該道路）に3以上の車両通行帯が設けられているときは、政令で定めるところにより、その速度に応じ、その最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行することができる。
3．一般乗合旅客自動車運送事業者による路線定期運行の用に供する自動車（以下「路線バス等」という。）の優先通行帯であることが道路標識等により表示されている車両通行帯が設けられている道路においては、自動車（路線バス等を除く。）は、後方から路線バス等が接近してきた場合であっても、その路線バス等の正常な運行に支障を及ぼさない限り、当該車両通行帯を通行することができる。
4．車両は、道路の中央から左の部分の幅員が6メートルに満たない道路において、他の車両を追い越そうとするとき（道路の中央から右の部分を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため右側部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。）は、道路の中央から右の部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。
正解3
3．誤り。路線バス等の優先通行帯を通行している自動車は、後方から路線バス等が接近してきたときは、その正常な運行に支障を及ぼさないように、すみやかに当該車両通行帯の外に出なければならない。
運行管理者試験【貨物】過去問ランダム演習:707
問 自動車の点検整備等に関する次のア、イ、ウ、エの文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
ア．自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を道路運送車両の【 Ａ 】に適合するように維持しなければならない。
イ．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、1日1回、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、【 Ｂ 】の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
ウ．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、【 Ｃ 】ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
エ．自動車運送事業の用に供する自動車の日常点検の結果に基づく運行可否の決定は、自動車の使用者より与えられた権限に基づき、【 Ｄ 】が行わなければならない。
Ａ 1．点検基準 2．保安基準
Ｂ 1．動力伝達装置 2．制動装置
Ｃ 1．3ヵ月 2．6ヵ月
Ｄ 1．運行管理者 2．整備管理者
問 正解 Ａ2 Ｂ2 Ｃ1 Ｄ2
ア．自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を道路運送車両の（Ａ＝保安基準）に適合するように維持しなければならない。
イ．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、1日1回、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、（Ｂ＝制動装置）の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
ウ．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、（Ｃ＝3ヵ月）ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
エ．自動車運送事業の用に供する自動車の日常点検の結果に基づく運行可否の決定は、自動車の使用者より与えられた権限に基づき、（Ｄ＝整備管理者）が行わなければならない。
運行管理者試験【貨物】過去問ランダム演習:706
問 貨物自動車運送事業法に定める運行管理者等の義務についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句を下の枠内の選択肢（1～8）から選びなさい。
1．運行管理者は、【 Ａ 】にその業務を行わなければならない。
2．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、法令で定める業務を行うため必要な【 Ｂ 】を与えなければならない。
3．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を【 Ｃ 】しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う【 Ｄ 】に従わなければならない。
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1．指導 2．権限 3．考慮 4．公平 5．誠実 6．地位 7．勧告 8．尊重 |
問2 正解 Ａ5 Ｂ2 Ｃ8 Ｄ1
1．運行管理者は、（Ａ＝誠実）にその業務を行わなければならない。
2．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、法令で定める業務を行うため必要な（Ｂ＝権限）を与えなければならない。
3．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を（Ｃ＝尊重）しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う（Ｄ＝指導）に従わなければならない。
運行管理者試験【貨物】過去問ランダム演習:705
問 運行管理の意義、運行管理者の役割等に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．運行管理者は、事業者に代わって法令に定められた事業用自動車の運行の安全確保に関する業務を行い、交通事故を防止するという重要な役割を果たすことが求められていることから、運行管理者以外に複数の補助者を選任し運行管理業務に当たらせ、運行管理者は運行管理に関し、これらの補助者の指導・監督のみを行っている。
2．運行管理者は、運行の安全に関する、改善すべき点及び運転者その他の従業員の「現場の声」を踏まえた対策について、事業者に対し積極的に助言を行い、運行の安全確保を図ることも重要な役割である。
3．運行管理者は、運転者の指導教育を実施していく際、運転者1人ひとりの個性に応じた助言・指導（カウンセリング）を行うことも重要である。そのためには、日頃から運転者の性格や能力、事故歴のほか、場合によっては個人的な事情についても把握し、そして、これらに基づいて助言・指導を積み重ねることによって事故防止を図ることも重要な役割である。
4．運行管理者は、自社の営業所において重大事故が発生したため、直ちに、情報の収集を行い、事故の直接的及び間接的な要因として考えられる事故原因について分析を行い、必要な再発防止策を検討・作成した。しかし、対策の実施及びその時期は事業者の責任で行うべきであるので、これらの対策の実施を事業者に助言しなかった。
正解2,3
1．適切でない。補助者の指導・監督については、運行管理者の業務のひとつではあるが、補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、代理業務を行える者ではない（ただし、点呼については、その一部を行うことができる）。したがって、複数の補助者に運行管理業務を行わせ、運行管理者が「補助者の指導・監督のみ」を行うことは適切ではない。
4．適切でない。運行管理者は、事業者に対し、運行の安全確保に関し必要な事項について助言を行うことができ、本肢のように、事故の再発防止策を検討・作成したのであれば、事業者に対し、適切な助言を行うべきである。
運行管理者試験【貨物】過去問ランダム演習:704
問 労働基準法（以下「法」という。）に定める労働契約等についての次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後6週間並びに産前産後の女性が法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後6週間は、解雇してはならない。
2．労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
3．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、法第20条の規定に基づき、少くとも14日前にその予告をしなければならない。14日前に予告をしない使用者は、14日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
4．法第20条（解雇の予告）の規定は、法に定める期間を超えない限りにおいて、「日日雇い入れられる者」、「2ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」いずれかに該当する労働者については適用しない。
正解2,4
1．誤り。解雇が制限されているのは、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間、産前産後の女性が法第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間である。
3．誤り。労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前に予告をしなければならず、30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
