運行管理者試験【貨物】過去問ランダム演習:437
問 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選なさい。
1．貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が7トン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。
2．自動車の前面ガラス及び側面ガラス（告示で定める部分を除く。）は、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態においても、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が70％以上であることが確保できるものでなければならない。
3．自動車に備えなければならない方向指示器は、毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものでなければならない。
4．自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上2メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。
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運行管理者試験【貨物】過去問ランダム演習:436
問 貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める貨物自動車運送事業者の過労運転の防止について次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句を下の枠内の選択肢（1～8）から選びなさい。
1．一般貨物自動車運送事業者等は、（ Ａ ）に従い業務を行うに（ Ｂ ）事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。）を常時選任しておかなければならない。
2．前項の規定により選任する運転者は、日々雇い入れられる者、（ Ｃ ）以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
3．貨物自動車運送事業者は、運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員（以下「乗務員」という。）が有効に利用することができるように、（ Ｄ ）に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては、睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。
1．運行計画 2．2ヵ月 3．待機 4．必要な資格を有する
5．休憩 6．必要な員数の 7．3ヵ月 8．事業計画
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運行管理者試験【貨物】過去問ランダム演習:435
問 運行管理者は、荷主からの運送依頼を受けて、次のとおり運行の計画を立てた。この計画を立てた運行管理者の判断に関する1～3の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。
〔 荷主の依頼事項 〕
Ａ地点から、重量が5,250キログラムの荷を9時までにＢ地点に運び、その後戻りの便にて、Ｃ地点から4,500キログラムの荷を16時までにＡ地点に運ぶ。
〔 運行の計画 〕
ア．乗車定員2名で最大積載量6,000キログラム、車両総重量10,950キログラムの中型貨物自動車を使用する。当該運行は、運転者1人乗務とする。
イ．当日の当該運転者の始業時刻は3時とし、乗務前点呼後3時30分に営業所を出庫して荷主先のＡ地点に向かう。荷積み後Ｂ地点に向かうが、途中に15分の休憩を挟み、Ｂ地点には8時30分までに到着する。荷下ろし後自社の休憩・睡眠施設に向かい、当該施設において9時45分から10時45分まで休憩をとる。
ウ．10時45分に休憩施設を出発してＣ地点に向かい、Ｃ地点での荷積み後、高速自動車国道（法令による最低速度を定めない本線車道に該当しないもの。）のＤ料金所からＥ料金所までの間（この間の距離は294キロメートル)を連続3時間30分運転し、荷主先のＡ地点に15時30分までに到着する。
荷おろし後、当社営業所に16時20分までに帰庫し、乗務後点呼を受け16時40分を終業とする。
〔 運行の概要 〕
1．Ｄ料金所からＥ料金所までの間の高速自動車国道の運転時間を、3時間30分と設定したこと。
2．当該運転者の前日の運転時間は9時間であった。また、当該運転者の翌日の運転時間を8時間50分と予定したので、当日を特定日とした場合の2日を平均した1日当たりの運転時間が、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。）に違反していないと判断したこと。
3．当日の運行における連続運転時間の中断方法として「改善基準」に違反していないと判断したこと。
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問 労働基準法（以下「法」という。）の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
1．平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。
2．法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法で定める基準による。
3．使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
4．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。
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